グリーン市民ネットワーク高知

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尾崎知事の瓦礫受け入れに前向きな姿勢について

【追加情報】

きょう12/26午後、県と交渉した団体の方からの情報です。


《県側》

•がれき受け入れについては、国が責任を持って、国民の理解を得てもらうことが前提。

•12月議会答弁は、災害廃棄物に対する一般論として「受け入れ」と答弁したものであり理解を得られるような状況には達していないと答えたものであり、報道は誤解だ。

•がれきは、法でいう一般廃棄物にあたり、判断は一義的に市町村。県内市町村は基本的に反対である。

•焼却灰の処理について、東京・大阪は、海上埋め立て地への処分を考えている。高知にはそのような処分場はない。


《市民団体側》

•焼却そのものが放射性物質を拡散させる。

•焼却灰のダクトへの蓄積が、さらにその後の処理を必要とする。

それらの技術は確立されていない。

                    以上【追加情報】でした。
         (この記事の下の方に、交渉まとめの資料があります。)                  

   *****


  尾崎正直高知県知事は12月16日、県議会での質問に答え、

「(南海地震など)連動型地震の際はわれわれも受け入れてもらう立場になる。助け合いの気持ちで対応するのが基本だが、まだ前提条件が整っていない」と述べ、国による安全基準や処理の取り扱い指針の提示などを注視していく姿勢を示した。

 と同日付高知新聞夕刊が報じている。


 以下、記事全文を引用します。

大震災対応 がれき処理「協力が基本」 尾崎知事 国の基準明示前提
【高知県議会】県議会12月定例会は16日も一般質問で、午前中はふぁーまー土居氏(南風)が登壇。東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの県内への受け入れ処理について、尾崎正直知事は、「(南海地震など)連動型地震の際はわれわれも受け入れてもらう立場になる。助け合いの気持ちで対応するのが基本だが、まだ前提条件が整っていない」と述べ、国による安全基準や処理の取り扱い指針の提示などを注視していく姿勢を示した。
 尾崎知事は、全国知事会でも基準や指針の策定を政府に求めている状況を説明。「前向きな議論として話し、政府も検討していると考えている」とし、「前提条件が整ったことを踏まえた上で協力する姿勢でやっていくということかと考えている」と述べた。
 また、田村壮児林業振興•環境部長は、「国民の多くから放射性物質による汚染を心配する声がある。まずは国が(基準や手順を示した上で)国民に対して、妥当性の説明責任を果たす必要がある」と答弁した。
 環境省の推計では、岩手、宮城両県で東日本大震災で発生したがれきは約2千万トンに上る。政府は2013年度末までの処理完了を目指し、11月の全国知事会で広域処理への協力を要請。これまでに東京都や山形県の一部自治体が受け入れている。
 一方、同省が10月に都道府県を通じて実施した受け入れ意向調査で、県内34市町村は「検討していない」と回答している。


《考えられる問題点》

1 「国による安全基準や処理の取り扱い指針」が信頼できるか

 全国知事会でも「原発事故の対応が稚拙だったので政府の信頼が得られておらず、説明会を何度開いても馬耳東風になっている」との泉田裕彦新潟県知事の指摘がある。(12月21日付高知新聞朝刊)
 私たちも国の方針をそのまま受け入れるような知事であれば信頼できない。
          ▼
 この点について、県環境対策課Nさん(電話088-821-4522適正処理担当)に問い合わせたところ、
「前提条件が明らかになった時点で、改めて協議することになる」との回答をいただきました。(12/26 9時半頃)



2 西日本に放射性物質をわざわざ受け入れてはならない

 すでに静岡県まで強い放射能汚染が拡大してしまった段階で、西日本は重要な食糧自給地になっています。とくに高知県は温暖で降水量にも恵まれたゆたかな地域です。今もこれからも高知県は、農作物など一次産品を東日本へ大量に供給する基地として、重要性が高まっていくでしょう。
 東日本に較べれば まだまだ汚染度の低い高知県であえてがれきを受け入れることは、決して「助け合い」にはなりません
 尾崎知事には、このことをぜひ認識していただく必要があります。
          ▼
 近日中に、知事に申し入れ予定です。   (文責:外京)




資料

20111226日 原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会準備会による県・四国電力への申し入れと回答
                文責
:平和運動センター 山崎

 

◎ 県への申し入れ内容と回答

 

(県側対応者)林業振興・環境部杉本副部長他

(申し入れ側)平和運動センター、平和委員会など14団体

 

1.南海地震等による多大な被害が想定される伊方原発に隣接する県として、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発推進政策を改め、以下の施策を推進すること。

 

� 伊方原子力発電所沖合67kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地

震、高津波、地盤崩壊などの安全性を考慮し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないよう、愛媛県及び国に働きかけること。

(県回答)

  国に対しては、知事会を通じて安全対策について申し入れしている。基本的には愛媛県の判断を尊重したい。

  四国電力とは、勉強会を開催していて、県からは「想定外を想定して」との申し入れもしているところ。経年劣化については、監視用の金属片を早めに検査するべきとの話も出ている。(取り出してから検査完了までには2年かかる。)高知県には専門職員はいないので現在は耐震性を建築部門交えて話している。ヨウ素剤の配布は今後の課題として認識している。ストレステストに対する判断は愛媛県の判断を見守る。

 

� 四国電力との間で、愛媛県と同様の権限を有する原子力安全協定を締結すること。

(県回答)

   国で必要エリアの見直しが進んでいる。それに入れば防災計画にも盛り込む。入らないとすれしても危機管理指針には盛り込まなければならないと考えている。

 いずれにしても、情報は大切。協定すべきものはしたいと考えている。

立地県である愛媛の対応を尊重すべきであり、同様の内容の協定は問題がある。知事は愛媛の中村知事と緊密に連絡を取っている。愛媛では専門委員会において情報を検証している。

 

� 使用済み核燃料の管理・貯蔵の安全性、搬出計画などについて、四国電力に求めること。

(県回答)

  安全対策について、四電との勉強会の中で、議論している。

 

� 原発の安全神話が崩壊し、環境汚染、期間の定まらない住民避難が続いている現状を真摯に受け止め、脱原発の方向性を明らかにして、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー政策を進めるとともに、四国電力にも同様のエネルギー対策を求めること。

(県回答)

  しっかり取り組みたい。四電とは、技術的、経済的側面から連携を取りたい

 

2.下記の事項について国に申し入れること

 

� 2020年までに9基、2030年までに最低でも14基の原発新増設に取り組むとしている現行のエネルギー政策は、エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられており根本的に見直すこと。原子力からの段階的撤退を実施する基本法を制定すること。

 

� 原子力発電所の新増設計画を中止し、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー政策を進め、脱原発政策を進めること。エネルギー多消費の暮らしを見直し、省エネやエネルギーの効率化を推進すること。

 

� 六ヶ所再処理工場の本格稼働は、数々のトラブルによって目途が立たず、また、高速増殖炉もんじゅは、運転中止の状況が続くなど、「核燃料サイクル」は破綻しており、プルサーマル発電も含めた「核燃料サイクル」計画については断念し、それぞれの施設は廃止すること。

 

� 原発のリスクと引き換えの原発立地県交付金制度を廃止すること。

国の一般会計から拠出されるエネルギー対策費は、原子力関係でなく、新エネルギー技術開発・普及支援・人材の確保などに使用すること。

 

� 原子力安全・保安院を経済産業省から分離させ、原発に反対・批判意見を持つものも含めた第3者により構成される独立性の高い安全規制機関に改組するとともに、徹底した情報公開を行うこと。

 

� 福島原発事故に対する正確な情報をすべて開示し、それに基づく避難区域等の設定・解除を行うこと。また、それらの人々に加え、自主避難者に対してもその被害・費用を賠償する仕組みを構築すること。

 

� 原発労働者、電力会社の社員、下請労働者の被曝が深刻化しており、被曝労働者の健康管理及び万が一生じた疾病や傷害及び所得保障に国や企業が全責任を持って対処すること。

 

� 東日本大震災によって生じたがれきについては放射線汚染が懸念され、各自治体の処理施設はこれに対応できる能力を持たないことに鑑み、その処理については、放射線対策が確立されるまでの間は、他県における処理を要請しないこと。

 

� 伊方原子力発電所沖合67kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地

震、高津波、地盤崩壊などの安全性について根本的な見直し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないこと。

 

 (県回答−上記を総括的に)

    基本的には知事会を通じて。今回の皆さんからの申し入れは参考にさせていただく。知事会の特別委員会が1220日に申し入れを行っているところ。

 

 (�がれき問題に対する回答)

受け入れについては、国が責任を持って、国民の理解を得てもらうことが前提。12月議会答弁は、災害廃棄物に対する一般論として「受け入れ」と答弁したもの手であり理解を得られるような状況には達していないと答えたものであり、報道は誤解だ。

法でいう一般廃棄物にあたり、判断は一義的に市町村。県内市町村は基本的に反対である。10月に環境省から問い合わせがあったが、受け入れるとしたところはなかった。

焼却灰の処理について、東京・大阪は、海上埋め立て地への処分を考えている。高知にはそのような処分場はない。

 

◎ 四国電力への申し入れ内容

  ※ 四国電力側は、「高知には回答できる立場のものがおらず受け取りのみ」ということであったので、若干の「押し問答」したが省略。ちなみに、最初は椅子も用意せずという不誠実な対応であった。

 

� 伊方原子力発電所沖合67kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地震、高津波、地盤崩壊などの安全性を考慮し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないこと。

 

� 高知県との間で、貴職が愛媛県と締結しているものと同様の原子力安全協定を締結すること。

 

� 使用済み核燃料の管理・貯蔵の安全性、搬出計画などを明らかにすること。

 

� 原発の安全神話が崩壊し、環境汚染、機関の定まらない住民非難が続いている現状を真摯に受け止め、脱原発の方向性を明らかにして、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギーによる発電対策を進めること。

 

� 放射性物質の漏れ、拡散状況などに対する管理体制の強化をはかるとともに、その数値を常時四国各県の県民に公表すること。

 



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