グリーン市民ネットワーク高知

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県下6割超自治体議会で原発政策見直しを求める意見書採択

 高知県下の市町村議会で、原発依存政策の抜本的見直しを求める意見書の議決があいつぎました。
 高知市、南国市、本山町は3月議会、
土佐町、大川村、香美市、香南市、安芸市、芸西村、奈半利町、土佐市、いの町、日高村、越知町、中土佐町、四万十町、四万十市、土佐清水市、黒潮町、三原村、大月町は6月議会、
あわせて21市町村(県下34市町村中)で、反原発意見書が採択されたことになります。

 さらに、安田町、田野町、北川村、馬路村、東洋町、佐川町、仁淀川町の7町村は、9月議会で意見書を提出するそうです。[文責:外京]

 以下、高知市で採択された意見書 (市議第12号)です。

安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書

 去る3月11日に発生した東日本大震災によって,福島第一原発は大量の放射能漏れを引き起こし,再臨界の可能性も指摘される深刻な事態となっている。
ついては,危機的状況の回避に官・民の総力を発揮し,全力で当たることを求めるものである。
 原発は,基本的な安全を保障する技術が未確立であり,特に地震などの自然災害に対しては無防備で,2007年の中越沖地震時の柏崎刈羽原発での重大な放射能漏れ事故後も,日本のエネルギー政策は見直されていないばかりか,さらに危険なプルサーマル計画にも乗り出している。
 世界では,既に原発から太陽光,風力,波力,バイオマスなど自然エネルギーの開発,利用へと転換している中で,日本は大きく立ちおくれている。
 よって,国に対し,下記のとおりエネルギー政策の抜本的見直しを求める。
               記
1.プルサーマル計画,高速増殖炉計画,核燃料サイクル計画など,危険度の高い計画は直ちに中止し,運転中の原発については,安全性の総点検を行うとともに,計画的に縮小・撤退すること。 
2. 省エネの徹底とエネルギー効率の引き上げ,自然・バイオマスエネルギーを利用した発電設備設置と利用拡大へ,本腰を入れて取り組むこと。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先:衆議院議長/参議院議長/内閣総理大臣/経済産業大臣

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