グリーン市民ネットワーク高知

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愛媛県知事/伊方再稼働 判断先送りか

【追加投稿】
 愛媛新聞によると、四国電力は6/24深夜、新しいMOX燃料5体以外のMOX燃料16体と新しくウラン濃縮度を上げた高燃焼度燃料56体を含む157体の燃料集合体の装填を始めたそうです。

 全国の原発で運転再開の見通しが立たない中、海江田経産相は18日、再稼働を要請。しかし、中村知事は伊方3号機について「白紙」との従来姿勢を崩していない。


 四電と愛媛県知事に、風下住民の声を送り続けましょう!!



 *****

 西風のとき伊方原発の風下住民となる高知県民としては、一刻も早く伊方原発を止めることを四国電力に要請してきました。
 きのう朝、愛媛県知事が四国電力にはっきり原発事故への懸念を示した記事が高知新聞に大きく取り上げられ、グリーン市民ネットの世話人会一同、少しほっとしています。[外京]


  愛媛県の中村時広知事は22日、四国電力の千葉昭社長と会談。定期検査中の伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に対する同意の判断時期について、四電側が予定する送電再開時期の7月10日に「縛られることはない」と述べ、先送りも辞さない考えを示した。

 県庁での会談で千葉社長は、四電としての耐震性向上策を説明。
 原子炉の圧力容器や非常用のディーゼル発電機など重要機器は1〜3号機とも、地震の際、設計段階で想定している2倍の力がかかっても壊れないことを今後確認する燃料プールの冷却設備の耐震性を向上させる▽今定検中、プルサーマル発電を行う3号機に新たに入れる予定だったプルトニウム•ウラン混合酸化物(MOX)燃料5体を入れるのを取りやめたーなどとした。
 中村知事は「国の基準への信頼感が国民の間で揺らいでいる。それ(国の基準)を上回る態勢を取っていただきたいと申し上げてきたことが、この対応につながっている」と四電の説明にある程度の理解を示しつつも、再稼働への同意については「国の姿勢と地元の意見も踏まえ、総合的に判断したい。白紙という状況から変わっていない」と説明。
 全国の原発の安全対策を適切とした政府判断について、「原発はそれぞれ事情が違う。(適切との評価を発表した)海江田万里経済産業相が発電所に来て、自らの言葉で語ることが最低条件だ」と強調した。
(以上、6/23付高知新聞朝刊より引用)

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この記事に対するコメント

四電の耐震性向上策やそれが適切であるとする政府判断は従来の安全神話の延長線上にある。自然災害は想定以上の事が起こる。なぜ理解できないのか、福島が証明したではないか、地震の規模は地震学者でさえも正確に予測ができない。政府は原発を国策としてきたため原子力村に踏み込んだ改革ができないのです。政府が脱原発へ舵を切らない限り、日本の原発の再稼働は赦されない。
自治体の長は地元住民の意向を重視するが今や原発は地元だけの問題ではない。グローバルな生物界存続の問題です。
曽我 古世  (ソガ コセイ)  | 2011/06/24 10:08 PM
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