グリーン市民ネットワーク高知

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福島の女たちの声を聴こう!

  3.11から時間が経つと、いろんなことが有耶無耶にされたまま、TPP交渉参加とか、ベトナムへの原発輸出とか、インドとの原子力協定とか、腹立たしいニュースが届いてきます。

 ベトナムへの原発輸出にNO! オンライン署名(10/31正午締切

 抗議の声を内閣府へ外務省へ!!


 こんなとき、泣きながら訴える福島の女たちの声を聴くと、、

「負けるもんか!頑張ろう!一緒に!」と、心の底から叫ぶのです。

 このアクションもいい。

10/29 原発いらない福島の女たち


 高知にいても、日々の暮らしの中でできることを続けていきましょう!!

                                  (文責:外京)


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高知からの報告

原発さよなら四国ネットワークニュースに投稿した文章を掲載します。


 ***


高知からの報告


 高知県民は、1988年 窪川原発を阻止、2006年 津野町、2007年 東洋町への高レベル放射性廃棄物最終処分場を阻止し、土佐人の「いかんもんは いかなあや!」と筋を通す「いごっそう」根性で抵抗運動の経験を重ねてきました。


 3.11に先立つ2010年度、高知県は「緑の分権改革」推進事業に着手、飯田哲也さんらを推進委員として2011年5月「高知県新エネルギービジョン」を策定。2011年度から新しく新エネルギー推進課を設置、同課を中心に「高知県新エネルギー導入促進協議会」が7月発足。「高知小水力利用推進協議会」や「グリーン市民ネットワーク高知」も参加、官民恊働で地域活性化をめざす自然エネルギー推進事業が実質的に始まっています。

 また、尾崎知事は3.11を受け4月28日、「原子力から脱却する方向を国全体でめざすべき」との考えを示しました。ただ「いきなり稼働している原発を全部停止するのは現実的でない」とすっきりしない発言でしたが、大きな方向性を共有できる知事だといえます。


 一方、高知県も静岡県などと同じく遠洋漁業拠点なので、広島、長崎に次ぐ第三の被爆県でもあります。1954年のビキニ環礁での水爆実験当時、第五福竜丸ばかりか、多くのマグロ漁船が近海で操業しており、被爆しています。長く調査と支援をしてきた高知県太平洋核実験被災支援センター山下正寿さんによると、最近の室戸市の調査では47人中60%以上の元乗組員ががんで死亡したと分かったそうです。

 この1954年には放射能汚染マグロの衝撃から、原水爆禁止運動が巻き起こりましたが、これを潰すかのように米国アイゼンハワー大統領が国連で「原子力の平和利用」演説、ろくに討議もせず、日本初の原子力予算が国会を通過しています。

 対米隷属の政治と経済を今こそ、断ち切りたいものですね。(文責:外京)

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県下6割超自治体議会で原発政策見直しを求める意見書採択

 高知県下の市町村議会で、原発依存政策の抜本的見直しを求める意見書の議決があいつぎました。
 高知市、南国市、本山町は3月議会、
土佐町、大川村、香美市、香南市、安芸市、芸西村、奈半利町、土佐市、いの町、日高村、越知町、中土佐町、四万十町、四万十市、土佐清水市、黒潮町、三原村、大月町は6月議会、
あわせて21市町村(県下34市町村中)で、反原発意見書が採択されたことになります。

 さらに、安田町、田野町、北川村、馬路村、東洋町、佐川町、仁淀川町の7町村は、9月議会で意見書を提出するそうです。[文責:外京]

 以下、高知市で採択された意見書 (市議第12号)です。

安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書

 去る3月11日に発生した東日本大震災によって,福島第一原発は大量の放射能漏れを引き起こし,再臨界の可能性も指摘される深刻な事態となっている。
ついては,危機的状況の回避に官・民の総力を発揮し,全力で当たることを求めるものである。
 原発は,基本的な安全を保障する技術が未確立であり,特に地震などの自然災害に対しては無防備で,2007年の中越沖地震時の柏崎刈羽原発での重大な放射能漏れ事故後も,日本のエネルギー政策は見直されていないばかりか,さらに危険なプルサーマル計画にも乗り出している。
 世界では,既に原発から太陽光,風力,波力,バイオマスなど自然エネルギーの開発,利用へと転換している中で,日本は大きく立ちおくれている。
 よって,国に対し,下記のとおりエネルギー政策の抜本的見直しを求める。
               記
1.プルサーマル計画,高速増殖炉計画,核燃料サイクル計画など,危険度の高い計画は直ちに中止し,運転中の原発については,安全性の総点検を行うとともに,計画的に縮小・撤退すること。 
2. 省エネの徹底とエネルギー効率の引き上げ,自然・バイオマスエネルギーを利用した発電設備設置と利用拡大へ,本腰を入れて取り組むこと。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先:衆議院議長/参議院議長/内閣総理大臣/経済産業大臣

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愛媛県知事/伊方再稼働 判断先送りか

【追加投稿】
 愛媛新聞によると、四国電力は6/24深夜、新しいMOX燃料5体以外のMOX燃料16体と新しくウラン濃縮度を上げた高燃焼度燃料56体を含む157体の燃料集合体の装填を始めたそうです。

 全国の原発で運転再開の見通しが立たない中、海江田経産相は18日、再稼働を要請。しかし、中村知事は伊方3号機について「白紙」との従来姿勢を崩していない。


 四電と愛媛県知事に、風下住民の声を送り続けましょう!!



 *****

 西風のとき伊方原発の風下住民となる高知県民としては、一刻も早く伊方原発を止めることを四国電力に要請してきました。
 きのう朝、愛媛県知事が四国電力にはっきり原発事故への懸念を示した記事が高知新聞に大きく取り上げられ、グリーン市民ネットの世話人会一同、少しほっとしています。[外京]


  愛媛県の中村時広知事は22日、四国電力の千葉昭社長と会談。定期検査中の伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に対する同意の判断時期について、四電側が予定する送電再開時期の7月10日に「縛られることはない」と述べ、先送りも辞さない考えを示した。

 県庁での会談で千葉社長は、四電としての耐震性向上策を説明。
 原子炉の圧力容器や非常用のディーゼル発電機など重要機器は1〜3号機とも、地震の際、設計段階で想定している2倍の力がかかっても壊れないことを今後確認する燃料プールの冷却設備の耐震性を向上させる▽今定検中、プルサーマル発電を行う3号機に新たに入れる予定だったプルトニウム•ウラン混合酸化物(MOX)燃料5体を入れるのを取りやめたーなどとした。
 中村知事は「国の基準への信頼感が国民の間で揺らいでいる。それ(国の基準)を上回る態勢を取っていただきたいと申し上げてきたことが、この対応につながっている」と四電の説明にある程度の理解を示しつつも、再稼働への同意については「国の姿勢と地元の意見も踏まえ、総合的に判断したい。白紙という状況から変わっていない」と説明。
 全国の原発の安全対策を適切とした政府判断について、「原発はそれぞれ事情が違う。(適切との評価を発表した)海江田万里経済産業相が発電所に来て、自らの言葉で語ることが最低条件だ」と強調した。
(以上、6/23付高知新聞朝刊より引用)

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SPEEDIによる予測結果の即時発表の要請を!

 ベルリン在住、高知県出身の山本堪さんからの提案です。
彼は5月31日まで、ドイツ気象庁の放射線量拡散予測シミュレーション日本語訳を個人ブログで紹介してくださった方です。



SPEEDIによる予測結果の即時発表の要請をしませんか?


3月末から続けてきたドイツ気象局拡散予測の予報文の更新は5月31日をもって終了してしまいました。DWDのシミュレーション自体は今のところは引き続き更新されますが、これも時間の問題でしょう。DWDに対して何故今予報文の更新をやめるのか?という意見もあるかとは思いますが、そもそもドイツの気象機関が何故日本の為の予測を続けているのでしょうか?

福島第一原発の本当の状況は私達一般市民には知る事が出来ませんし、関係者や専門家の皆さんの中にも状況を完全に把握している人間は恐らく一人も居ないでしょう。しかし事故の収束には長い時間が掛かるだろうという事が誰の目にも明らかとなった今、少しでも被爆を避ける為の対策や情報提供は絶対に必要であり、放射性物質の拡散予測はその筆頭に挙げられます。

文部科学省が開発してきた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」はこちらでその予測結果が公表されています。しかしこれはあくまでも事後報告で、地域住民の安全を守る為にされるべき「予測」を「事後報告」する事ほど意味の無いものはありません。

この先今の様な状態で政府からの充分な情報提供が無いままに、いつまでもドイツ気象局の予測のみに頼っていては余計なパニックを助長するだけです。それを避ける為にもSPEEDIの予測と共に医師や専門家によるそれに対する対策も発表されるべきであり、分かりやすい形で天気予報等と一緒に毎日発表される事が求められています。

そこで今、文部科学省と首相官邸に対してSPEEDIの予測結果の即時発表を要請しませんか?

文部科学省のサイトから:お問い合せフォームはこちら

または首相官邸へ:お問い合せフォームはこちら

お電話の場合:03−5253−4111(内線4604、4605)
文部科学省原子力災害対策支援本部
堀田(ほりた)氏、新田(にった)氏、奥(おく)氏

一人一人の声は小さいものかも知れませんが、それが例えば数万と集れば無視出来ないものになるはずです。インターネットや電話を通して私達の声を直接行政に届けましょう。

2nd.Jun.2011


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文科省「こども20mSv/年」暫定基準事実上断念

 以下、NoNukeMLから転載情報です。

みなさまへ

子どもの20ミリ問題で、文科省が1ミリシーベルトをめざすとの文書を福島県に通知しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念を勝ち取ることができました。これも福島のみなさんの粘り強い活動の成果です。勝利をしみじみと噛みしめたいと思います。
残された問題と課題について、引き続き協力して取り組んでいきましょう。

阪上 武

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンで発出した声明です。

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                       2011年5月27日
声明
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文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
=================================

本日(5月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。

これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。
一方で、下記の課題も残ります。

1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。

2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。

「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。

3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて
・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上

別添:5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800
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グリーン市民お薦めサイト一覧

1  小出裕章さん
 高知県核ごみ騒動の頃、津野町と東洋町で講演会をしていただきました。
 的確な発言とあたたかい人柄にふれると、また日々真剣に歩もうという気がしてきます。

 1)小出裕章さん非公式まとめ/小出さんの発言をほぼ毎日更新

 2)4月29日講演会@明治大学「終焉に向かう原子力」

 3)4月29日講演会資料


2 5月23日原発反対派4人の参考人質疑@参議院行政監視委員会
 1)参議院USTREM中継 脱原発への道1/2 

 2)参議院USTREM中継 脱原発への道2/2
 

3 5月25日孫正義「2011年 エネルギー政策転換の年」@自由報道協会


4 NHKドキュメンタリー
 1)ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図ー福島原発事故から2ヶ月ー」

 2)「原発導入のシナリオー冷戦下の対日原子力戦略ー」
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福島の子どもたちを守れ!行動

 2011年5月23日は、主権者が社会を動かす歴史的結節点になるかもしれない一日でした。
 国会/行政監視委員会では福島第一問題をめぐり、ネット情報のキーマンたち(小出裕章さん、後藤正志さん、石橋克彦さん、孫正義さん)が参考人として招致され、3時間余にわたり胸のすくような論戦が展開した。
 一方、福島のおかあさんたちは放射能汚染環境にある子どもたちを守るために、20mSv/年を容認した高木文部科学大臣への面会を求め、バス2台で上京した。
 以下、NoNukeMLから転載します。 

本日(5月23日)、すでにニュースでも流れていますが、
<子ども20ミリシーベルトを撤回せよ! 福島の子どもたちを守れ!>
という、①「文部科学省包囲・要請行動」、②「参議院院内集会」が開かれました。

福島から上京した親たちを始め、全国から650人が参加しました。

①では、文部科学省は、参加者による人間の鎖で包囲されました。
多くのプラカードや横断幕が文部科学省の前を埋め尽くしました。

多くの挨拶がありましたが、
孫のことが心配でやってきたという
元大学教員の方は、次のように述べました。

「この瞬間でも福島の子どもたちは閉じ込められ
放射能に晒されている。
20ミリシーベルトは即刻撤回されなければならない。
特に校庭は校舎の中の10倍もの高い数値になっている。
校庭の土は除去すべきだ。郡山市はやった。
文部科学省も実験で効果があるとしていながら、
<やるのをとどめはしない>などと言っているだけだ。
予算も付けず、20ミリシーベルトを守り抜こうとしている。
このような政治はいらない。
福島の保育園では保護者が独自に土を排除したところ、
放射能の値は10分の1になった。」

また、千葉から来たという2人の子どもを持つ
主婦の方は次のように述べました。

文部科学省に電話をし、子どもたちを疎開させるべきだと言うと、
その権限は原子力安全委員会にあるという。
原子力安全委員会に電話をすると、
学校のことは文科省に権限があるという。
そこでまた文科省に電話をするとその権限はないという。
今の行政はこんなことをやっている。」

元東電社員だった方は次のように述べました。

「現在、原発を推進しているのは経済産業省だ。
しかし、そこは東電と深く癒着している。
また、多くのマスコミが危険性を報じていなかったが、
それは財界が金を出しマスコミを支配しているからだ。
自分は内部にいたのでそのことはよく分かった。」

参加者の中に放射能測定器を持っている方がいて、
文科省の前の草を調べたところ、
0.11マイクロシーベルト/時でした。
先程の元大学教員の方は
「埼玉では通常0.03マイクロシーベルト/時なので、
ここも放射能汚染されている」と述べました。

その後、文科省の中庭での要請行動の方に移動しました。
すると、すでに福島のお母さん方を始めとする
大勢の方々(数百名)が、
文科省の役人を取り囲んで交渉中です。
人が多くて前の方がほとんど見えず、交渉内容もよく分かりません。
社民党の福島党首などもその席に同席して
文科省の役人を問い詰めています。
しかし、全くラチが開かないようで、
多くの参加者から何度も大きな抗議の声が上がりました。

結局、高木文科大臣は出て来ず、
他の責任ある文科省の人間も出てきません。
そして彼らが今「どこにいるのか分らない」とまで言う始末です。

参加者の怒りは納まりません。
「主権在民!」という声も飛び出しました

最終的に、
科学技術学術政策局次長の渡辺とかいう人が、
 ①20ミリシーベルトは考え直す
 ②1ミリシーベルトにしていく
 ③除染を国の責任でやる
という方向でできるだけ早急に検討する、
というような<口約束>をしたようでした。

しかし、参加者からは、
「回答の期限はいつだ」
「手ぶらで福島には帰れない」
「前回から前進が見られない」
「文部科学省は3週間何やっていたんだ」
「議員もあてにならない」
と怒りの声が上がり、文科省の新しい建物の入口では
その後も長い間、シュプレヒコールが続けられました。 

その後、参議院議員会館の方に移り
「院内集会」が開かれましたが、
参加者が多く、300人の会場が立ち見も出るほど
一杯になったというので、福島の方を優先し、
150人位の方は会場に入れませんでした。
そのため、議員秘書と思われる方が
「別室も用意します。そちらでもう一度報告会を
やります」と言って来ました。

私は所要がありそれには参加できませんでした。
しかしいずれにせよ本日は、
「政府には任せられない」として自ら「主権者」として動き始め、
政府・文科省・政治家を追い詰めている
多くの人々の姿を見ることができました。

*************************************************
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まさに「原発震災」だ/「根拠なき自己過信」の果てに

 1997年以来「原発震災」の危険性を訴えてきた、神戸大学名誉教授/地震学の石橋克彦さんの論考/世界2011-5月号より冒頭部分の抜粋です。

*****

「軍国主義の時代」と「原発主義の時代」

 2008年11月の科学技術社会論学会年次大会のワークショップ「柏崎刈羽原子力発電所地震災害の政策的意味」の講演予稿の中で、私は次のような主旨を書いた。

「‥現代日本における原子力は、国策として莫大な人と金と組織が注ぎ込まれ、大多数の国民にとって絶対的な善である点において、敗戦前の帝国軍隊に似ている。その状況で、柏崎刈羽原発の地震災害は、大自然から発せられたポツダム宣言にも擬せられる。これを無視すれば、ヒロシマ•ナガサキに次ぐ第三の大量被爆である原発震災が近づくかもしれない。いっぽう、電力会社•政府•御用学者が大自然を客観的•真摯に見ようとせず、既定路線に固執して詭弁を弄し、マスメディアが無批判に「大本営発表」を報道し、芸能人が宣伝に動員され、国民のほとんどが原発は必要で安全と信じている現状は、アジア太平洋戦争中の狂気の日本と酷似している。‥早急に行うべきことは、前述の安全規制の欠陥を抜本的に改めたうえで既存原発の原発震災リスクを総点検し、リスクが高い順に段階的に閉鎖•縮小する実際的プログラムを考えることである」
 なお、ポツダム宣言と原爆投下の関係は単純ではないだろうが、ここでは「最後通牒」というほどの意味で使った。

 さて、いま言っても始まらないが、本当に、柏崎刈羽原発地震被災を受けとめて、日本は危険な原発の閉鎖に着手すべきだった。もし運転歴30年以上の原発を止めていれば、今年3月11日には福島第一原発の六基は動いていない(使用済核燃料貯蔵プールの問題はあるが)。

 全国各地の市民のなかには、原発が地震で大事故を起こすのではないかと不安になり、少し勉強してみたら不安が確信にに変わって、既存の原発の閉鎖を求めたり、新設計画に反対したりという活動に熱心に取り組んでいる人々が大勢いる。
 ところが日本社会は、彼らに「反原発」「原発反対派」というレッテルを貼って白眼視してきた。「反」という文字には負のイメージがつきまとい、頑な教条主義によって反対しているような印象を与える。それを狙って「反原発」と決めつける場合も多い。

 しかし、教条主義的なのはむしろ原発推進派「原発偏執派」といったほうがよい)のほうであろう。彼らはみずみずしい感性を失い、合理的思考を放棄して、地震列島における原発の危険性や、電力の使用と供給の多様な選択肢を考えずに原発にしがみついている。

 私は、原発震災が起こる前になんとかしてイメージを変えたいと思い、1945年の敗戦まで日本を暗く覆っていた「軍国主義の時代」になぞらえて「原発主義の時代」にいると言おうとしていたが、残念なことに、今回の事態をむかえてしまった。

 半藤一利氏の『昭和史 1926-1945』(平凡社)を読むと、日本がアジア太平洋戦争を引きおこして敗戦に突き進んでいった過程が、現在の日本の「原発と地震」の問題にあまりにも似ていることに驚かされる。「根拠のない自己過信」と「失敗したときの底の知れない無責任さ」によって節目節目の重要な局面で判断を誤り、「起きては困ることは起こらないことにする」意識と、失敗を率直に認めない態度によって、戦争も原発も、さらなる失敗を重ねた。そして、多くの国民を不幸と苦難の底に突き落とした(落としつつある)。


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食卓にあがる放射能

 こんな集会のお知らせが届きました。

5月29日(日)に大阪で、チェルノブイリ救援・中部の河田昌東さんをお迎えして下記の集会を行います。
土壌汚染、海洋汚染、また汚染された地域の農家のこと、原発を黙認しながら汚染食品は絶対嫌と言うことのおかしさなどについて議論を深められる機会にしたいと考えています。河田先生4月に現地へ放射能汚染調査に行かれていますので、そのお話も聞けると思います。
お近くの方はぜひご参加ください。

―放射性物質の放出総量37京〜63京ベクレルって?!―
「食卓にあがる放射能」
食べ物と水と空気の汚染をどう考えいかに行動するか

東日本大震災の惨禍に苦しむ人々の上に放射性物質が降り注ぐ、そんな悪夢のような「原発震災」がとうとう現実のものとなってしまいました。
東日本を中心に野菜、海産物、水の汚染も明らかになりました。すでに沖縄や九州でも放射性ヨウ素が検出されていますが、遠くアイスランドでも放射性物質の到達が確認されています。法定濃度の1000倍の廃液が東電によって海へ投棄され、世界から非難の声が上がっています。
水と食品の汚染は、原発の林立を許した地震国日本に暮らす私たちにとって、もはや避けて通れない問題です。私たちは、何を知り、どう行動したらいいのでしょうか。
長年にわたりチェルノブイリ救援活動に尽力され、原発事故による水や食品の汚染問題に詳しい河田昌東さんをお招きして、放射能による食品汚染とはどういうものか、福島原発事故に伴う食品汚染の状況、私たちが考えるべきことや行動すべきことについてじっくりとお話を伺います。

2011年5月29日(日)
時間:1時30分〜3時30分 (開場1時15分)
場所:エルおおさか 南館101号室
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300mです。
電話:06−6942−0001
講師:河田昌東さん
   チェルノブイリ救援・中部 理事
参加費:800円
主催 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先 TEL/FAX:06−6833−5323
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