福島の女たちの声を聴こう!
3.11から時間が経つと、いろんなことが有耶無耶にされたまま、TPP交渉参加とか、ベトナムへの原発輸出とか、インドとの原子力協定とか、腹立たしいニュースが届いてきます。
こんなとき、泣きながら訴える福島の女たちの声を聴くと、、
「負けるもんか!頑張ろう!一緒に!」と、心の底から叫ぶのです。
このアクションもいい。
高知にいても、日々の暮らしの中でできることを続けていきましょう!!
3.11から時間が経つと、いろんなことが有耶無耶にされたまま、TPP交渉参加とか、ベトナムへの原発輸出とか、インドとの原子力協定とか、腹立たしいニュースが届いてきます。
こんなとき、泣きながら訴える福島の女たちの声を聴くと、、
「負けるもんか!頑張ろう!一緒に!」と、心の底から叫ぶのです。
このアクションもいい。
高知にいても、日々の暮らしの中でできることを続けていきましょう!!
原発さよなら四国ネットワークニュースに投稿した文章を掲載します。
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高知からの報告
高知県民は、1988年 窪川原発を阻止、2006年 津野町、2007年 東洋町への高レベル放射性廃棄物最終処分場を阻止し、土佐人の「いかんもんは いかなあや!」と筋を通す「いごっそう」根性で抵抗運動の経験を重ねてきました。
3.11に先立つ2010年度、高知県は「緑の分権改革」推進事業に着手、飯田哲也さんらを推進委員として2011年5月「高知県新エネルギービジョン」を策定。2011年度から新しく新エネルギー推進課を設置、同課を中心に「高知県新エネルギー導入促進協議会」が7月発足。「高知小水力利用推進協議会」や「グリーン市民ネットワーク高知」も参加、官民恊働で地域活性化をめざす自然エネルギー推進事業が実質的に始まっています。
また、尾崎知事は3.11を受け4月28日、「原子力から脱却する方向を国全体でめざすべき」との考えを示しました。ただ「いきなり稼働している原発を全部停止するのは現実的でない」とすっきりしない発言でしたが、大きな方向性を共有できる知事だといえます。
一方、高知県も静岡県などと同じく遠洋漁業拠点なので、広島、長崎に次ぐ第三の被爆県でもあります。1954年のビキニ環礁での水爆実験当時、第五福竜丸ばかりか、多くのマグロ漁船が近海で操業しており、被爆しています。長く調査と支援をしてきた高知県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿さんによると、最近の室戸市の調査では47人中60%以上の元乗組員ががんで死亡したと分かったそうです。
この1954年には放射能汚染マグロの衝撃から、原水爆禁止運動が巻き起こりましたが、これを潰すかのように米国アイゼンハワー大統領が国連で「原子力の平和利用」演説、ろくに討議もせず、日本初の原子力予算が国会を通過しています。
対米隷属の政治と経済を今こそ、断ち切りたいものですね。(文責:外京)
安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書
去る3月11日に発生した東日本大震災によって,福島第一原発は大量の放射能漏れを引き起こし,再臨界の可能性も指摘される深刻な事態となっている。
ついては,危機的状況の回避に官・民の総力を発揮し,全力で当たることを求めるものである。
原発は,基本的な安全を保障する技術が未確立であり,特に地震などの自然災害に対しては無防備で,2007年の中越沖地震時の柏崎刈羽原発での重大な放射能漏れ事故後も,日本のエネルギー政策は見直されていないばかりか,さらに危険なプルサーマル計画にも乗り出している。
世界では,既に原発から太陽光,風力,波力,バイオマスなど自然エネルギーの開発,利用へと転換している中で,日本は大きく立ちおくれている。
よって,国に対し,下記のとおりエネルギー政策の抜本的見直しを求める。
記
1.プルサーマル計画,高速増殖炉計画,核燃料サイクル計画など,危険度の高い計画は直ちに中止し,運転中の原発については,安全性の総点検を行うとともに,計画的に縮小・撤退すること。
2. 省エネの徹底とエネルギー効率の引き上げ,自然・バイオマスエネルギーを利用した発電設備設置と利用拡大へ,本腰を入れて取り組むこと。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先:衆議院議長/参議院議長/内閣総理大臣/経済産業大臣
3月末から続けてきたドイツ気象局拡散予測の予報文の更新は5月31日をもって終了してしまいました。DWDのシミュレーション自体は今のところは引き続き更新されますが、これも時間の問題でしょう。DWDに対して何故今予報文の更新をやめるのか?という意見もあるかとは思いますが、そもそもドイツの気象機関が何故日本の為の予測を続けているのでしょうか?
福島第一原発の本当の状況は私達一般市民には知る事が出来ませんし、関係者や専門家の皆さんの中にも状況を完全に把握している人間は恐らく一人も居ないでしょう。しかし事故の収束には長い時間が掛かるだろうという事が誰の目にも明らかとなった今、少しでも被爆を避ける為の対策や情報提供は絶対に必要であり、放射性物質の拡散予測はその筆頭に挙げられます。
文部科学省が開発してきた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」はこちらでその予測結果が公表されています。しかしこれはあくまでも事後報告で、地域住民の安全を守る為にされるべき「予測」を「事後報告」する事ほど意味の無いものはありません。
この先今の様な状態で政府からの充分な情報提供が無いままに、いつまでもドイツ気象局の予測のみに頼っていては余計なパニックを助長するだけです。それを避ける為にもSPEEDIの予測と共に医師や専門家によるそれに対する対策も発表されるべきであり、分かりやすい形で天気予報等と一緒に毎日発表される事が求められています。
そこで今、文部科学省と首相官邸に対してSPEEDIの予測結果の即時発表を要請しませんか?
文部科学省のサイトから:お問い合せフォームはこちら
または首相官邸へ:お問い合せフォームはこちら
お電話の場合:03−5253−4111(内線4604、4605)
文部科学省原子力災害対策支援本部
堀田(ほりた)氏、新田(にった)氏、奥(おく)氏
一人一人の声は小さいものかも知れませんが、それが例えば数万と集れば無視出来ないものになるはずです。インターネットや電話を通して私達の声を直接行政に届けましょう。