グリーン市民ネットワーク高知

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がれき問題勉強会報告

 
がれき問題勉強会は、12月29日(土)夕刻から高知城の北、すべり山の向かいにある「みんなの家」で開催。
きっかけは、沢田嵐さん知り合いだったNさんのお手柄で、帰省のついでに講師を引き受けていただくことになりました。

沢田さんは、愛知県在住ですが全国各地で がれき問題のお話をされているほか、ネット上での発信力にも定評があります。
お話は、事前に紹介されていた資料に基づいて、はぎれよく分かりやすい説明でした。参加者は、講師もふくめ10名。
以下、あらましを報告します。

【講義】1 
各自治体への震災がれき受け入れを強行する本当の目的
▶資料A1)

◆ことし3月、交付金と交付税をセットにした処理施設整備費100億円を国が全額負担する支援策に, 東京都、大阪市など12都道府県がとびついた。

◆しかし8月被災地のがれき量の減少が判明、受け入れなくても交付決定のまま。

◆この補助金に復興予算が流用され、また、被災地以外の西日本に復興交付税全体の半分がばらまかれた。

2)政府が広域処理を進めたい本当の理由 

◆放射能汚染を西日本に拡大することで、賠償額をおさえるため 「食べて応援」も「みんなの力でがれき処理」も「再稼働」も、「コスト削減策」。

◆100Bq/kg以下は「汚染のない廃棄物」というクリアランスレベルを適用、通常の産業廃棄物として公然と汚染を拡散する方針を四電が表明。 

◆震災がれきは8000Bq/kgまで処理できるという読みかえ規定が成立している。 
狙いは廃炉コスト削減にあるのではないか。 
このほどIAEAが福島に乗り込んだのは、福島で廃炉実験をするのではないか。

2 愛知県での震災がれき広域処理反対運動の軌跡
▶資料B、B’、まとめ 

◆ネットワークでは、情報を共有しながら、できることを自発的にする仲間たちの存在が主。
 
◆リーダーは不在だが、時々顔合わせし、話し合った。
これも大事。 

◆お金のことしか頭にない相手には、お金の話で理解してもらう。まとめを、沢田さんがブログに書いてくださっています。
http://azarashi.exblog.jp/17074818/

【質疑応答〜討議】 

◆西日本まで放射能汚染させる政策を強行するのは「コスト削減策」「廃炉ビジネスへの布石」「クリアランスレベルスソきり」 

◆日本の借金=国債発行額100兆円だが、国民の預貯金総額は1500兆円。今後、これが廃炉増税ほかで狙われる。
 
外京ゆり
☎088-844-2101/090-9560-6507
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徳島県の震災がれきに関する見解

徳島県の震災がれきに対する見解は、すばらしい!! 

国のがれきの広域処理をまっこうから論理的に否定しています。

高知県の環境対策課も、ここまで明言してほしい。(以下転載


 【環境整備課からの回答】

 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。



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尾崎知事に「汚染を拡げてはならない」申入書提出

【追加情報】
 知事宛申入書を提出、同日中に公式見解が高知県のHP上に発表されていました。

   ******

 県庁も御用納めのきょう12/28、13時きっかりに、尾崎知事宛申入書を秘書課Tさんに提出してきました。内容は、以下のとおりです。

   ******

高知県知事 尾崎正直 様




                   グリーン市民ネットワーク高知 一同


 南海•東南海•東海巨大地震の迫る今、日頃から四国電力と勉強会を開催されるなど伊方原発が いかに危険な存在か ご理解の深い知事に敬意を表します。

 しかし、知事は12月16日県議会で、

 「お互いに助け合う気持ちで対応していくのが基本」と瓦礫受け入れに

  前向きな姿勢を示した

と同日付け高知新聞夕刊で報道されました。

このことは、知事への私たちの期待を大きく覆すものです。

 ご承知のように、3.11福島原発事故以降、東日本は広汎に放射能汚染されてしまいました。このような国難の渦中にあって高知県と西日本には、疎開してくる人々のために、また、国の食糧供給地として、何としてもこれ以上の放射能汚染を避ける責務があると考えます。

 以下について、充分ご配慮いただきますよう衷心より申し入れいたします。



1 「国による安全基準や処理の指針」が信用に足るでしょうか


 1)被曝許容量

 これまで政府は、法律で定められた、一般人の被曝許容量1mSv/年、放射線取り扱い者の被曝許容量50mSv以下/年で100mSv以下/5年、事故継続など緊急時許容量 20〜100mSv/年を安易に変更し、子どもを含め被災地住民の被曝許容量 20mSv/年、福島原発事故の収束に従事する作業員の被曝許容量250mSv/年などと法解釈を勝手に逸脱してきたので、国民から一斉に非難を浴び、世界もあきれてはてています。


 2)食品暫定基準値

 同様に3.11後、国の定めた食品の暫定基準値は、飲み物で 乳児100Bq/L、セシウム200Bq/L、ヨウ素300Bq/L、食品で 500Bq/kgと、チェルノブイリ原発事故後に諸外国が定めた基準値よりも驚くほど高い数値です。

 新基準は来年4月から、飲料水10Bq/L、乳児食品50Bq/kg、牛乳50Bq/L、一般食品100Bq/kgを適用するそうですが、これとてドイツ放射線防護協会が日本人に推奨した未成年者4Bq/kg、成人8Bq/kgをはるかに上回っています。


 3)がれきの放射線量測定と焼却

 被災地のがれき放射線量測定方法にも問題があります。ガイガーカウンターで測定できるのはγ線だけで、α線β線は放射線の飛距離が短いので測定が難しいのです。そもそも政府はα線(プルトニウムほか)は殆ど飛んでいないという立場を崩していませんが、プルトニウムは福島原発敷地外(飯舘村ほか)で大量に確認されたほか、福島原発事故由来のプルトニウムは米国西海岸でも確認されており、またβ線(ヨウ素、ストロンチウムほか)も各地で確認されています。政府が問題なしと判断する汚染濃度のがれきであっても放射性物質の総量で、内部被曝による多大な健康被害がひき起されると想定する必要があります。

 安易にがれきを受け入れた結果、焼却した後に県土が より放射能汚染される先行事例として、山形県があります。がれきを受け入れ焼却した山形市では降下物からセシウムが福島市の14倍検出されました。国のがれき受け入れ基準8000Bq/kgのところを、山形県は独自に4000Bq/kg以下という基準を設け、山形市は200Bq/kg以下のがれきだけを焼却したにも拘らず、焼却により濃縮されたのです。

 また、放射能汚染のホットスポットのある千葉県でも、クリーンセンターの煙と汚水からセシウムが検出されています。セシウムは671℃で気化、すなわち焼却により、N95マスクでも防げない超微細粒子のガスとなるのです。ガス化した核種は、市町村の焼却炉に付設されているバグフィルターなどではとりきれず焼却場周辺に飛散し、今後、周辺地域住民の健康被害が重大な問題となるでしょう。それは、ダイオキシン汚染の轍を踏むだけであり、焼却場自体もまた処理できない巨大な核のごみと化すでしょう。

 がれきは広域に搬出してはならないし、ましてや焼却などしてはいけないのです。



2 「助け合いの気持ち」から西日本を放射性物質で汚染させていいのでしょうか


 1)汚染を拡げてはならない

 北は青森県、南は静岡県浜松市までの地域が5月までに100MBq/km2以上の放射性物質で汚染され尽くしました。県土の放射能汚染のリスクを冒してまで被災地のがれきをあえて受け入れることに、県民として断乎反対します。


 2)本当の助け合いとは

 すでに高知県には、被災した東北や関東地方から避難してこられた方々が多く居住しています。また、諸事情で避難できない方々は、高知からの農作物はじめ物資の配送に頼っています。こうしたみなさんが、避難先、あるいは供給元である高知県の放射能汚染の危機を、どう思うでしょう。

 高知県は、耕作放棄地を活性化し、 農業などに従事してきた被災地住民を受け入れ、 農作物など食糧の増産体制を整えることこそが、本当の助け合いではないでしょうか。

 がれきではなく、人をもっと受け入れてください。

          

                             以上

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尾崎知事の瓦礫受け入れに前向きな姿勢について

【追加情報】

きょう12/26午後、県と交渉した団体の方からの情報です。


《県側》

•がれき受け入れについては、国が責任を持って、国民の理解を得てもらうことが前提。

•12月議会答弁は、災害廃棄物に対する一般論として「受け入れ」と答弁したものであり理解を得られるような状況には達していないと答えたものであり、報道は誤解だ。

•がれきは、法でいう一般廃棄物にあたり、判断は一義的に市町村。県内市町村は基本的に反対である。

•焼却灰の処理について、東京・大阪は、海上埋め立て地への処分を考えている。高知にはそのような処分場はない。


《市民団体側》

•焼却そのものが放射性物質を拡散させる。

•焼却灰のダクトへの蓄積が、さらにその後の処理を必要とする。

それらの技術は確立されていない。

                    以上【追加情報】でした。
         (この記事の下の方に、交渉まとめの資料があります。)                  

   *****


  尾崎正直高知県知事は12月16日、県議会での質問に答え、

「(南海地震など)連動型地震の際はわれわれも受け入れてもらう立場になる。助け合いの気持ちで対応するのが基本だが、まだ前提条件が整っていない」と述べ、国による安全基準や処理の取り扱い指針の提示などを注視していく姿勢を示した。

 と同日付高知新聞夕刊が報じている。


 以下、記事全文を引用します。

大震災対応 がれき処理「協力が基本」 尾崎知事 国の基準明示前提
【高知県議会】県議会12月定例会は16日も一般質問で、午前中はふぁーまー土居氏(南風)が登壇。東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの県内への受け入れ処理について、尾崎正直知事は、「(南海地震など)連動型地震の際はわれわれも受け入れてもらう立場になる。助け合いの気持ちで対応するのが基本だが、まだ前提条件が整っていない」と述べ、国による安全基準や処理の取り扱い指針の提示などを注視していく姿勢を示した。
 尾崎知事は、全国知事会でも基準や指針の策定を政府に求めている状況を説明。「前向きな議論として話し、政府も検討していると考えている」とし、「前提条件が整ったことを踏まえた上で協力する姿勢でやっていくということかと考えている」と述べた。
 また、田村壮児林業振興•環境部長は、「国民の多くから放射性物質による汚染を心配する声がある。まずは国が(基準や手順を示した上で)国民に対して、妥当性の説明責任を果たす必要がある」と答弁した。
 環境省の推計では、岩手、宮城両県で東日本大震災で発生したがれきは約2千万トンに上る。政府は2013年度末までの処理完了を目指し、11月の全国知事会で広域処理への協力を要請。これまでに東京都や山形県の一部自治体が受け入れている。
 一方、同省が10月に都道府県を通じて実施した受け入れ意向調査で、県内34市町村は「検討していない」と回答している。


《考えられる問題点》

1 「国による安全基準や処理の取り扱い指針」が信頼できるか

 全国知事会でも「原発事故の対応が稚拙だったので政府の信頼が得られておらず、説明会を何度開いても馬耳東風になっている」との泉田裕彦新潟県知事の指摘がある。(12月21日付高知新聞朝刊)
 私たちも国の方針をそのまま受け入れるような知事であれば信頼できない。
          ▼
 この点について、県環境対策課Nさん(電話088-821-4522適正処理担当)に問い合わせたところ、
「前提条件が明らかになった時点で、改めて協議することになる」との回答をいただきました。(12/26 9時半頃)



2 西日本に放射性物質をわざわざ受け入れてはならない

 すでに静岡県まで強い放射能汚染が拡大してしまった段階で、西日本は重要な食糧自給地になっています。とくに高知県は温暖で降水量にも恵まれたゆたかな地域です。今もこれからも高知県は、農作物など一次産品を東日本へ大量に供給する基地として、重要性が高まっていくでしょう。
 東日本に較べれば まだまだ汚染度の低い高知県であえてがれきを受け入れることは、決して「助け合い」にはなりません
 尾崎知事には、このことをぜひ認識していただく必要があります。
          ▼
 近日中に、知事に申し入れ予定です。   (文責:外京)




資料

20111226日 原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会準備会による県・四国電力への申し入れと回答
                文責
:平和運動センター 山崎

 

◎ 県への申し入れ内容と回答

 

(県側対応者)林業振興・環境部杉本副部長他

(申し入れ側)平和運動センター、平和委員会など14団体

 

1.南海地震等による多大な被害が想定される伊方原発に隣接する県として、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発推進政策を改め、以下の施策を推進すること。

 

� 伊方原子力発電所沖合67kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地

震、高津波、地盤崩壊などの安全性を考慮し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないよう、愛媛県及び国に働きかけること。

(県回答)

  国に対しては、知事会を通じて安全対策について申し入れしている。基本的には愛媛県の判断を尊重したい。

  四国電力とは、勉強会を開催していて、県からは「想定外を想定して」との申し入れもしているところ。経年劣化については、監視用の金属片を早めに検査するべきとの話も出ている。(取り出してから検査完了までには2年かかる。)高知県には専門職員はいないので現在は耐震性を建築部門交えて話している。ヨウ素剤の配布は今後の課題として認識している。ストレステストに対する判断は愛媛県の判断を見守る。

 

� 四国電力との間で、愛媛県と同様の権限を有する原子力安全協定を締結すること。

(県回答)

   国で必要エリアの見直しが進んでいる。それに入れば防災計画にも盛り込む。入らないとすれしても危機管理指針には盛り込まなければならないと考えている。

 いずれにしても、情報は大切。協定すべきものはしたいと考えている。

立地県である愛媛の対応を尊重すべきであり、同様の内容の協定は問題がある。知事は愛媛の中村知事と緊密に連絡を取っている。愛媛では専門委員会において情報を検証している。

 

� 使用済み核燃料の管理・貯蔵の安全性、搬出計画などについて、四国電力に求めること。

(県回答)

  安全対策について、四電との勉強会の中で、議論している。

 

� 原発の安全神話が崩壊し、環境汚染、期間の定まらない住民避難が続いている現状を真摯に受け止め、脱原発の方向性を明らかにして、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー政策を進めるとともに、四国電力にも同様のエネルギー対策を求めること。

(県回答)

  しっかり取り組みたい。四電とは、技術的、経済的側面から連携を取りたい

 

2.下記の事項について国に申し入れること

 

� 2020年までに9基、2030年までに最低でも14基の原発新増設に取り組むとしている現行のエネルギー政策は、エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられており根本的に見直すこと。原子力からの段階的撤退を実施する基本法を制定すること。

 

� 原子力発電所の新増設計画を中止し、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー政策を進め、脱原発政策を進めること。エネルギー多消費の暮らしを見直し、省エネやエネルギーの効率化を推進すること。

 

� 六ヶ所再処理工場の本格稼働は、数々のトラブルによって目途が立たず、また、高速増殖炉もんじゅは、運転中止の状況が続くなど、「核燃料サイクル」は破綻しており、プルサーマル発電も含めた「核燃料サイクル」計画については断念し、それぞれの施設は廃止すること。

 

� 原発のリスクと引き換えの原発立地県交付金制度を廃止すること。

国の一般会計から拠出されるエネルギー対策費は、原子力関係でなく、新エネルギー技術開発・普及支援・人材の確保などに使用すること。

 

� 原子力安全・保安院を経済産業省から分離させ、原発に反対・批判意見を持つものも含めた第3者により構成される独立性の高い安全規制機関に改組するとともに、徹底した情報公開を行うこと。

 

� 福島原発事故に対する正確な情報をすべて開示し、それに基づく避難区域等の設定・解除を行うこと。また、それらの人々に加え、自主避難者に対してもその被害・費用を賠償する仕組みを構築すること。

 

� 原発労働者、電力会社の社員、下請労働者の被曝が深刻化しており、被曝労働者の健康管理及び万が一生じた疾病や傷害及び所得保障に国や企業が全責任を持って対処すること。

 

� 東日本大震災によって生じたがれきについては放射線汚染が懸念され、各自治体の処理施設はこれに対応できる能力を持たないことに鑑み、その処理については、放射線対策が確立されるまでの間は、他県における処理を要請しないこと。

 

� 伊方原子力発電所沖合67kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地

震、高津波、地盤崩壊などの安全性について根本的な見直し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないこと。

 

 (県回答−上記を総括的に)

    基本的には知事会を通じて。今回の皆さんからの申し入れは参考にさせていただく。知事会の特別委員会が1220日に申し入れを行っているところ。

 

 (�がれき問題に対する回答)

受け入れについては、国が責任を持って、国民の理解を得てもらうことが前提。12月議会答弁は、災害廃棄物に対する一般論として「受け入れ」と答弁したもの手であり理解を得られるような状況には達していないと答えたものであり、報道は誤解だ。

法でいう一般廃棄物にあたり、判断は一義的に市町村。県内市町村は基本的に反対である。10月に環境省から問い合わせがあったが、受け入れるとしたところはなかった。

焼却灰の処理について、東京・大阪は、海上埋め立て地への処分を考えている。高知にはそのような処分場はない。

 

◎ 四国電力への申し入れ内容

  ※ 四国電力側は、「高知には回答できる立場のものがおらず受け取りのみ」ということであったので、若干の「押し問答」したが省略。ちなみに、最初は椅子も用意せずという不誠実な対応であった。

 

� 伊方原子力発電所沖合67kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地震、高津波、地盤崩壊などの安全性を考慮し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないこと。

 

� 高知県との間で、貴職が愛媛県と締結しているものと同様の原子力安全協定を締結すること。

 

� 使用済み核燃料の管理・貯蔵の安全性、搬出計画などを明らかにすること。

 

� 原発の安全神話が崩壊し、環境汚染、機関の定まらない住民非難が続いている現状を真摯に受け止め、脱原発の方向性を明らかにして、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギーによる発電対策を進めること。

 

� 放射性物質の漏れ、拡散状況などに対する管理体制の強化をはかるとともに、その数値を常時四国各県の県民に公表すること。

 



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がれき受け入れについて【南国市】

グリーン市民会員より、報告です。

震災がれき受け入れについて、南国市の見解が出されました。

「南国市は放射性物質を含んだ廃棄物を受け入れることは全く考えていません」とのこと。

詳しくは、『広報なんこく』(平成2311月号)11ページをご参照ください。

南国市ホームページで公開されています。

http://www.city.nankoku.kochi.jp/dl/
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がれきを受け入れないで!!

【補遺】県庁に出向いたついでに、西庁舎5F環境政策課にご挨拶に立ち寄ったところ、Aさんは衛生研究センター(屋上で放射線測定をしている建物)で不在。代わりにHさんとお話しできました。「県下34市町村は、住民の声を無視してがれきを受け入れるようなことはありません、これからも」と断言されました。「長いおつきあいなので、間違いありません」とも。10/26
 つまり、住民は各市町村行政担当に向け、これからもNO!の声を届け続ける必要があるということでしょう。

 ***

【速報】高知県
環境対策課のAさんの電話でのお話によれば(10/20,17:15)「県下34市町村のほぼすべての自治体が、がれき処理については受け入れなさそう」です。

  ***

【速報】高知県
環境対策課のAさんの電話でのお話によれば(10/20,16:00)「県下34市町村のうち23自治体が、がれき処理については受け入れないと県に回答(DかE)した」そうです。
 残11自治体について、これから問合せるそうです。

   ***

【速報】高知市環境政策課に電話確認(10/19)/「がれき処理については、放射性物質混入の疑いがあり住民の理解が得られないため、受け入れ不可能と県に回答(10/19付)した」そうです。

  ***

みなさん、


10月21日までに回答する環境省の、がれき受入調査ですが、

①検討状況はABCの三択で、いずれも受け入れ肯定です。

先ほど(10/18)、県庁環境対策課のAさんの電話でのお話によれば、

「高知県は、

 D:住民の同意があれば受け入れ可能性がある、

 E:検討が進んでいないので受け入れ困難、の選択肢を設けた」


「先に候補になっていた地域は住民の反対があって困難なので、

 今回は全市町村に調査報告を依頼した」そうです。


みなさんの市町村で、明日、あさって、電話作戦を展開しましょう!!


なお、この情報は、徳島県は「D:引き受けない」の項目を追加したとの情報に触発されて電話したものです。

おすすめサイト:木下黄太のブログ          (文責:外京)



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がれき受け入れについて(南国市)

 震災がれきの受け入れについての南国市の状況です。

南国市は、4月に行われた国の調査に対して受け入れの用意があると回答しています。
ただし、「放射性物質で汚染されていないもの」などに限るとしています。(高知新聞5/15付朝刊記事参照)
http://www.kochinews.co.jp/sinsai/110515sinsai02.htm

グリーン市民会員が、今回の調査にどのような回答をするか改めて質問しました。
すると、以下の回答が得られたとのことです。


国からの最初のアンケートに答えた通り、

 

1、放射性物質を含んでないことの公的証明があること。

2、トラックスケールに4トン未満車に限定して受け入れ可能。

3、地域住民の合意があること。

 

のスタンスは変わっていないとのことでした。

住民からの問い合わせが多いので、広報11月号に載せるそうです。

(文責 オバタ)









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【追加情報】がれき受け入れについて(高知市)

みなさんこんにちは。

10/20、高知市環境政策課に電話で再確認したところ、がれき受け入れについては「E」と表記して県に回答済みとのことでした!

なお、受け入れについては、環境省がパブリックコメントを募集しています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
回答期限は10/26までです。

*SAVE CHILDでも詳しく紹介されています。
http://savechild.net/
http://savechild.net/archives/10540.html

徳島県も県全体で受け入れをしないとの姿勢を明確にしているようです。
(下記の記事にリンクがはってあります。)

四国に放射性物質混入の疑いのあるがれきを持ち込ませないように、がんばって行かねばと思います。

(文責 オバタ)


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